住民税が高いのはなぜ?6月から手取りが減る仕組み

結論: 住民税は「今」ではなく「去年」で決まる

住民税(市区町村民税+都道府県民税)は、前年1〜12月の所得をもとに計算され、今年6月から翌年5月までの12回に分けて給与から天引きされます(特別徴収)。つまり——

• 去年昇給した・残業が多かった・賞与が増えた → 今年6月から住民税が上がる
• 新社会人 → 1年目はほぼ引かれず、2年目の6月から突然始まる(「2年目の壁」)
• 今年収入が減っても、6月までは去年ベースの高い住民税が続く(退職・転職時の注意点)

いくら引かれる?ざっくり計算式

住民税は大きく2つの部分でできています。

• 所得割: (前年の所得 − 各種控除) × 約10%
• 均等割: 所得に関係なく定額(森林環境税とあわせて年5,000円程度。自治体により異なります)

所得税(5〜45%の累進)と違い、住民税の所得割はほぼ一律10%。「所得税は少ないのに住民税が重い」と感じるのはこの構造のためで、年収300〜500万円台では住民税のほうが所得税より高くなるのが普通です。

「高すぎる?」と思ったら確認する3点

1. 去年の年収と見比べる — 源泉徴収票の「支払金額」が去年増えていれば、住民税増は正常な反応です
2. 控除の申告漏れ — iDeCo・生命保険料・扶養などの控除が年末調整で漏れていると住民税も高くなります
3. ふるさと納税の反映 — 決定通知書の「税額控除」欄に寄付分が反映されているか。反映されていなければ申請漏れの可能性(申請忘れの対処法はこちら)

今の月給から手取りと住民税の目安を知りたい方は、手取り計算ツール【2026年対応】で確認できます。「そもそもなぜ減ったのか分からない」という方は原因診断へ。