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失業手当(失業保険)はいくらもらえる?計算シミュレーション【2026年】

最終更新: (令和8年8月1日以降の基本手当日額に対応)
更新内容: 令和8年8月1日改定の金額基準と、月給別の計算例・FAQを確認しました。基本手当日額の基準額・逓減式と連動する掲載値を改定基準へ更新しました。

本ページは令和8年8月1日以降の基準を使う概算です。総額は同じ日額を全日数に固定した目安で、改定前の期間や8月をまたぐ受給は再計算しません。最終的な支給額はハローワークでご確認ください。

退職前の給料と年齢・勤続年数・退職理由を入れると、失業手当(失業保険=雇用保険の基本手当)がいくらもらえるかを計算します。出るのは「1日あたりの金額」「もらえる日数」「受け取れる総額の目安」の3つです。給付率・上限額は令和8年8月1日以降の厚生労働省の公式値に対応しています。

「失業手当」「失業保険」「失業給付」は、いずれも雇用保険の基本手当を指す呼び方です。制度上の正式名称は「基本手当」で、このページでは読みやすさのため失業手当と書いています。

📌 基本手当日額(1日あたりの金額)は公式の計算式どおりに算出します。もらえる日数(所定給付日数)や総額は目安です。実際の日数・金額はハローワークが離職理由や加入状況を確認して決定します。個別の受給可否・金額は必ずお近くのハローワークでご確認ください。

入力内容はブラウザ内だけで計算され、送信・保存は一切されません

本ツールは一般的な計算例を示すものであり、特定の方の個別事情に対する回答ではありません。

1日あたりの失業手当(基本手当日額)
— 円/日
受け取れる目安
賃金日額 (退職前6か月の給料 ÷ 180)—
基本手当日額 (1日あたり)—
所定給付日数 (目安)—
受け取れる総額の目安 (満額受給の場合)—
💴月給別・失業手当はいくらもらえる?(計算例)

下の表は、35歳(30〜44歳の区分)・雇用保険の加入10年・自己都合退職(所定給付日数120日)という条件で、このページの計算エンジンが算出した金額です。条件が変われば金額も日数も変わるため、実際の目安は上のフォームで計算してください。

退職前の月給(額面) (賃金日額)給付率基本手当日額
(1日あたり)		総額の目安
(120日・満額)
150,000円 (賃金日額5,000円)80.0%4,000円480,000円
200,000円 (賃金日額6,666円)75.5%5,036円604,320円
250,000円 (賃金日額8,333円)69.3%5,775円693,000円
300,000円 (賃金日額10,000円)63.1%6,307円756,840円
400,000円 (賃金日額13,333円)50.6%6,744円809,280円

月給が上がるほど給付率は下がります(80%→50%)。そのため月給が2.7倍になっても、1日あたりの失業手当は1.7倍ほどにしかなりません。年齢区分ごとの金額を一覧で見たい場合は月給×年齢別の金額早見表をご覧ください。総額は満額を受け取った場合の目安で、実際は待期・給付制限・再就職によって変わります。

🕐失業手当(失業保険)はいつからもらえる?(待期・給付制限)
求職の申込み後の「待期」
7日間(全員共通)
自己都合退職の給付制限
原則1か月(令和7年4月〜)

会社都合(倒産・解雇など)の場合は給付制限はなく、待期7日の後から支給対象になります。自己都合でも、教育訓練を受けた場合などは給付制限が解除されることがあります(令和7年4月〜)。実際の初回振込は認定日ごとになるため、さらに日数がかかります。

🧮計算の前提と出典
❓よくある質問(FAQ)
Q. 手取り20万円の場合、失業手当はいくらもらえますか?
A. 失業手当のもとになるのは手取りではなく額面(総支給額)です。手取り20万円は、当サイトの手取り計算ツールで逆算すると額面でおおむね25万3,000円(東京都・35歳・扶養なし・賞与と通勤手当なしの条件)にあたります。この条件のとき、賃金日額8,433円・給付率約68.9%で、基本手当日額は5,813円。加入10年・自己都合退職なら所定給付日数120日で、総額の目安は約69万7,000円です。額面がわかっている場合は、手取りではなくその額面を上のフォームに入れてください。
Q. 基本給15万円の場合、失業手当はいくらもらえますか?
A. 退職前6か月の額面が月15万円(賞与を除く)のとき、賃金日額は5,000円です。この水準は給付率が上限の80%になるため、基本手当日額は4,000円。もらえる日数は加入期間で変わり、30歳・加入5年・自己都合退職なら90日で総額36万円、加入10年なら120日で総額48万円が目安です。
Q. 月収30万円の場合、失業手当はいくらもらえますか?
A. 退職前6か月の額面が月30万円(賞与を除く)なら、賃金日額10,000円・給付率約63.1%で基本手当日額は6,307円です。40歳・加入10年の場合、自己都合退職なら120日で総額約75万6,000円、倒産・解雇などの会社都合なら240日で総額約151万3,000円。1日あたりの金額が同じでも、退職理由によって総額が約2倍変わります。
Q. 失業手当は本当に給料の50〜80%が支給されますか?
A. 賃金日額が低い人ほど給付率が高くなります。賃金日額5,480円未満は80%、60歳未満は13,490円以下の区間で80%から50%へ逓減し、それを超えると50%です。60〜64歳は12,120円以下の区間で80%から45%へ逓減し、それを超えると45%です。年齢別の上限・下限も適用します(令和8年8月1日以降)。
Q. 失業保険(基本手当)はどうやって計算しますか?
A. 退職前6か月の給料(賞与除く)の合計を180で割った賃金日額に、給付率(おおむね50〜80%)をかけたものが1日あたりの基本手当日額です。年齢別に上限額があります。受け取れる総額の目安は、基本手当日額×所定給付日数で計算します。
Q. 失業保険は何日分もらえますか?
A. もらえる日数は退職理由・年齢・加入期間で変わります。自己都合や定年では90日・120日・150日、倒産・解雇など会社都合では年齢と加入期間に応じて90日〜330日です。最終的な日数はハローワークが決定します。
Q. 自己都合と会社都合で何が違いますか?
A. 会社都合(特定受給資格者)は給付制限がなく、もらえる日数も手厚くなる傾向があります。自己都合は待期7日に加えて原則1か月の給付制限があります(令和7年4月〜)。1日あたりの基本手当日額の計算式そのものは同じです。
Q. 退職金や年金の手取りも知りたいのですが?
A. 退職金の手取り計算ツールと年金の手取りシミュレーションもご用意しています。退職にまつわるお金を続けて確認できます。
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本ツールの結果は一般的な概算・目安であり、税額や申告の要否を断定するものではありません。本サイトは個別の税務相談・税務代理・申告書の作成には対応していません。個別の判断は、税理士などの専門家や所轄の税務署でご確認ください。