給料から、いくら引かれる?
手取り計算ツール【2026年対応】
月給でも年収でも、入れるだけで手取りと「何が引かれているか」がわかる。
給与の入力方法
年収で考えている方は、上の「年収で入力」に切り替えてください。
扶養親族とお子さんを分ける理由
詳細を入力(賞与がある方はこちら・残業代・通勤手当)— より正確に
計算結果
本ツールは一般的な計算例を示すものであり、特定の方の個別事情に対する回答ではありません。
— 円
条件を入力すると、内訳が表示されます。
- 手取り(概算)
- — 円
- 社会保険料の合計
- — 円
- 税金の合計
- — 円
下の内訳は 月給25万円・東京都・独身(40歳未満) の計算例です(2026年度の料率)。上でご自身の条件を入れて「手取りを計算する」を押すと、入力した条件での計算例に変わります。
年収の上位割合
比較する額面年収 —
賞与・別入力の残業代を含み、通勤手当を除いた入力条件で比較します。手取り額との比較ではありません。
| 比較対象 | 男女計 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 全年齢 | — | — | — |
| 同年代 | — | — | — |
2022年・全国の15歳以上の雇用者で比較。パート・アルバイト・会社などの役員を含みます。
データと推計方法を見る
総務省「令和4年就業構造基本調査」表04100の、主な仕事からの年間収入を使っています。世帯収入や副業を含む総収入の順位ではありません。2026年現在の順位を示すものではなく、働き方や労働時間の違いも含みます。
原統計の収入は諸手当・賞与を含み、現物収入を除きます。通勤手当の個別の扱いは確認できていません。本画面は通勤手当を除くため、収入の定義が完全に一致するとは限りません。就業1年未満などの人は年間の見積額で回答しています。
各年収帯の人数の合計(所得不詳を除く)を分母に、入力額以上の収入の人が占める割合を計算します。年収帯の中では人数が均等に分布すると仮定して推計し、同じ帯のどこにいるかで変わる範囲も併記します。この範囲は信頼区間ではありません。
最上位の開放された年収帯では、帯の境界を超えた額の細かな順位は算出しません。人数は調査による推計値で、公表時の丸めもあるため、細かな差に意味を持たせないでください。年齢は5歳階級(85歳以上は一括)です。
入力内容はこの画面内で計算し、この機能から送信・保存しません。
総務省統計局のデータを基に手取りナビが加工・推計。出典: e-Stat 表04100 / 総務省 統計局・2022年調査結果(データ確認日: 2026年11月4日)
- 手取り 197,455円(79%)
- 社会保険料 38,144円(15%)
- 税金 14,401円(6%)
引かれるお金の内訳(月額)
| 額面(月給) | 250,000 円 |
|---|---|
| 🩺社会保険料 | |
| 健康保険料 (東京都 9.85%の折半) | − 12,805 円 |
| 厚生年金保険料 | − 23,790 円 |
| 雇用保険料 | − 1,250 円 |
| 子ども・子育て支援金 NEW 2026 (4月〜の新項目) | − 299 円 |
| 🏛️税金 | |
| 所得税(源泉徴収) | − 4,760 円 |
| 住民税 (同収入が続く場合の目安) | − 9,641 円 |
| 手取り(月額) | 197,455 円 |
| 会社が別途負担している保険料 — 給与とは別に会社が支払う分(労災除く) | 39,019 円/月 |
給与と副業収入がある方へ。収入・経費を整理して、追加の税負担を概算できます。
※年間手取りの目安は、源泉徴収(月々の天引き)ベースの概算です。令和8年度税制改正(基礎控除の引き上げ等)により、令和8年12月の年末調整で精算され、実際の年間手取りは表示よりやや増える場合があります(特に年収190万円以下の方は差が大きくなります)。出典: 国税庁(取得日2026-07-21)
健康保険から住民税まで、給料から引かれるお金の内訳を最新の料率で計算します。
最終更新:
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2026年の給料、ここが変わった
- 子ども・子育て支援金(0.23%)が4月から新登場 — 給与明細に新しい控除項目が増えています(本人負担は0.115%)
- 健康保険料率は40都道府県で引き下げ(協会けんぽ、全国平均9.9%)
- 雇用保険料率も引き下げ(労働者負担0.5%へ)
- 所得税の基礎控除が拡大 — 源泉徴収税額表が新しくなりました